プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定日:平成12年12月1日
改定日:平成27年12月24日

  1. 基本方針
    当社は、求人情報および求職情報を取扱う情報提供企業です。当社で業務に従事する全ての者は、個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、常日頃その責任を認識し保護に努めます。また、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取扱うことにより、あらゆる個人情報を守りその信頼に応えることを宣言いたします。
  2. 個人情報の取得と利用
    当社は利用目的を明確にした上で取得し、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は、行いません。
    利用は目的の範囲内に限ります。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
    また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
  3. 個人情報の管理と保護
    個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人に同意をいただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
    また、当社は、より良いサービスの提供のため、個人情報の取扱いを外部の委託先に委託する場合があります。委託にあたっては、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定し、委託先で適切な管理が実施できるよう必要な事項を取り決め、会員の個人情報保護に努めます。
  4. 法令・規範の遵守
    当社は、当社が保有するあらゆる個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
  5. 問合せ・苦情への対応
    当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。
    (個人情報に関する苦情・問合せ窓口 取締役管理部門管掌 大平 秀行)
    〒105-0003  東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル8F
    Email : info@interworks.jp
    Tel : 03-6823-5404
  6. 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
    当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

株式会社インターワークス
代表取締役 雨宮 玲於奈

個人情報の取扱いについて

当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2006 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間(6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」(*1)として以下の事項を公表するものとします。

  1. 事業者の名称
    株式会社インターワークス
  2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
    管理者名:個人情報保護管理者 大平 秀行
    所属部署:株式会社インターワークス 管理部門
    連絡先:電話03(6823)5404
  3. 開示対象個人情報の利用目的(一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています)
    (1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。 以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
    分類 利用目的 開示区分
    お客様情報 人材紹介及び採用支援・求人サイトご利用希望者へのサービス提供のため。 開示
    株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため 開示
    取引先情報 人材紹介及び採用支援に伴う連絡やお問合せに対する対応・事務諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため 開示
    社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 開示
    採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 開示
    (2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
    分類 利用目的 開示区分
    お客様情報 顧客からの委託を受けて、求人サイト(リクナビ、マイナビ等)から個人情報を取得しています。これらの個人情報は、各サイトの会員規約に準拠した利用目的にのみ利用します。 非開示
    直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。
    (1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

  4. 個人情報を第三者に提供する場合の事項
    1.第三者に提供する目的
     上記3.の利用目的達成のために提供します。
    2.提供する個人情報の項目
     ご本人がご提示されて当社が取得した情報
    3.提供する手段又は方法
     メール(パスワード付与)、手渡し、サイト上での閲覧
    4.提供を受ける者の組織の種類、及び属性
     当社が提供するサービス及び利用目的を果たすための企業
    5.個人情報の取扱いに関する契約
     覚書、機密保持契約書の締結、または規約等に同意された企業
  5. 個人情報の取扱いの委託
    よりよいサービスの提供および業務上、個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定します。
  6. 個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生ずる結果
    本人には、個人情報を与えることの任意性があります。必要な情報をご提供されない場合には、当社のサービスを受けられない場合があります。
  7. 個人情報の開示等の請求
    当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
  8. 認定個人情報保護団体について
    認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。 当社は、個人情報保護法第37条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申し出先:プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内
    電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779

    【お問合せ窓口】
    開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。

    〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル8階
    株式会社インターワークス 取締役管理部門管掌 大平 秀行
    メールアドレス:info@interworks.jp
    TEL:03-6823-5404(受付時間 9:00~18:00※)
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

    (*1)「開示対象個人情報」とは
    特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。

開示対象個人情報の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、メールにてご請求ください。

  1. 「開示等の請求」申出先
    「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
      株式会社インターワークス 個人情報問い合わせ窓口
      〒105-0003   東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル8階
      Tel:03-6823-5404   Fax:03-3539-1680  
      e-mail:info@interworks.jp
  2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
    「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。
    (1) 当社所定の請求書
     1.利用目的の通知の場合
    「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
     2.開示の場合
    「開示対象個人情報開示請求書」
     3.訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
    「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
    (2) ご本人様確認のための書類
    以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
       1.運転免許証
       2.パスポート
       3.健康保険の被保険者証
       4.その他本人確認できる公的書類
    ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
  3. 代理人様による「開示等の請求」の場合
    「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
    (1)代理人である事を証明する書類
    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
       1.本人の委任状(原本)
    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
       1.住民票(代理人様が親権者であることがわかるもの)
       2.その他法定代理権の確認ができる公的書類(代理人様が親権者以外の場合)
    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
       1.後見登記等に関する登記事項証明書
       2.その他法定代理権の確認ができる公的書類
    (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
       1.運転免許証
       2.パスポート
       3.健康保険の被保険者証
       4.その他本人確認できる公的書類
    ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
  4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
    利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
      手数料金額:1,000円
  5. 「開示等の請求」に対する回答方法
    原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
    ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

    ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
        1.ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
        2.所定の申請書類に不備があった場合
        3.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
        4.ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        6.法令に違反することとなる場合

    ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
     a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
     b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
     c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
     d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

制定日          平成12年12月1日
最終改定日  平成27年12月24日

×