株式会社アイ・アム＆インターワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：河村直人）は、弊社求人情報サイトを利用しており派遣で働かれている方を対象に、2014年1月29日に厚生労働省労働政策審議会より発表された「労働者派遣制度の改正について（報告書（案））」の内容についてアンケートを実施いたしましたので、以下のとおりご報告いたします。

 

【調査結果概要】
1．改正案の変更内容について、肯定的な意見が69.3％
改正案と現行法の変更内容5項目について、肯定的な意見を平均すると69.3％でした。しかし、派遣期間の変更については、5項目中、唯一否定的な意見が54.8％でした。

 

≪現行法からの変更内容についての調査結果≫
（1）専門26業務と自由化業務の区分がなくなる影響について
影響がある：22.1％、影響がない：27.7％、専門26業務と自由化業務の差がわからない：50.2％
（2）派遣期間の上限が「1人あたり3年」に変更されることについて
賛成：45.2％、反対：54.8％
（3）3年の派遣期間終了後に1:派遣先の正社員としての直接雇用依頼、2:新規派遣先の紹介、3:派遣会社での
無期雇用のいずれかを行うことが義務化されることについて
賛成：67.6％、反対：32.4％
（4）すべての派遣会社に国の許可を義務付けることについて
賛成：81.7％、反対：18.3％
（5）派遣会社にキャリア形成支援の取り組みを義務付けることについて
賛成：82.6％、反対：17.4％

 

2．改正案で最も影響を受ける内容は派遣期間の変更
改正されることを知っている方が改正案で最も影響を受ける変更内容は、「派遣期間が1人あたり3年に変更されること」で33.3％となり、次いで「派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気がする」28.7％、「専門26業務と自由化業務の区分がなくなること」14.0％という結果になりました。

 

 

【調査結果詳細】
1．改正案の変更内容について、肯定的な意見が69.3％
改正案と現行法との変更内容について、肯定的な意見を平均すると69.3％でした。しかし、派遣期間の上限が1人あたり3年に変更される点については、変更内容5項目中、唯一否定的な意見が54.8％と多数になりました。

 

≪現行法からの変更内容についての調査結果≫
（1）専門26業務と自由化業務の区分がなくなることについて
「影響がある」が22.1％、「影響がない」が27.7％、「専門26業務と自由化業務の差がわからない」が50.2％と、業務区分の違いが分からない方が半数となりました。
また、その理由は「専門26業務で派遣されていたため、3年経過後に本当に次の仕事が決まるかわからないので不安」（38.4％）、「これまで専門26業務で派遣されていたので、最長3年で新たな職場に移らなければならない点が負担に感じる」（28.1％）、「全ての派遣スタッフの雇用期間が最長3年となる点が、分かりやすい」（22.7％）でした。

 

（2）派遣期間の上限が「1人あたり3年」に変更されることについて
派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あたり3年」に変更されることについて、「賛成」が45.2％、「反対」が54.8％で変更内容5項目中、唯一否定的な意見が半数を超える結果となりました。
否定的な理由として「3年ごとに業務が変わるので、業務の知識が浅くなる」（31％）が多く、その反面肯定的な理由として「どの派遣先でも最長3年間働けるようになる点がわかりやすい」（25％）、「自分のスキル次第で3年間同じ職場で働けるので良い」（19％）でした。

【その他の回答】
・3年間働いていたことで正社員雇用になるならいいと思う。（20代男性）
・賛成にはしたがよくわからない。３年という数字の根拠自体がよくわからない。（40代男性）
・改正により正社員になる機会が増えれば良いが、単に就業期間が限定されるだけになる可能
性もある。安定就業を希望する立場としては改正に疑問。（50代男性）
・3年ごとに職場が変わると、新しい環境・人間関係等、とてもストレスがかかるので。年齢
が高くなると、自分が希望する案件も少なくなると思うから。（40代女性）

 

（3）3年の派遣期間終了後に1:派遣先の正社員としての直接雇用依頼、2:新規派遣先の紹介、3:派遣会社での
無期雇用のいずれかを行うことが義務化されることについて
3年の派遣期間終了後の義務化については、「賛成」が67.6％、「反対」が32.4％でした。
その理由として、「本当に次の仕事が決まるように派遣会社が動いてくれるかわからないので不安」（21.8％）と否定的な側面があるものの、「派遣先に直接雇用に切り替えてほしい旨の交渉をしてくれる」（18.5％）、「派遣会社に無期雇用してもらえる」（13.8％）と直接雇用の機会が増えることへの肯定的な理由が多い結果となりました。

【その他の回答】
・正規雇用を求めている方にはいいと思うが、派遣というスタイルをあえて選んでいるものに
とっては、3年と決めてしまうことが、人によっては短いと感じてしまうこともあるのではと
思う。（40代女性）
・年齢が上がるにつれ実質的に条件の良い職場への転職が困難。条件に満足できる職場であれ
ば雇用形態にかかわらず長期就業したい。派遣から契約社員になったことにより給与が下が
ることも多いため。（30代男性）

 

（4）すべての派遣会社に国の許可を義務付けることについて
すべての派遣会社に国の許可を義務付けることについては「賛成」が81.7％、「反対」が18.3％となりました。「悪質な派遣会社が淘汰されて安心できる」（66.6％）と肯定的な理由が多い反面、「更新を怠る派遣会社がでてきそうで不安」（26.1％）とルールが守られない場合を不安視する理由もありました。

【その他の回答】
・無いよりはあった方がいい法案なので賛成ではあるが、国が悪質な派遣会社を見抜けるとは
思えないし、期待してない。（40代男性）
・後の監視体制や許認可審査内容も重要。規制が厳しすぎても緩過ぎても弊害が起きると考える。
（40代男性）
・良心的だが小規模な派遣会社の体力が持たないから。大手ばかりになってしまう。（40代女性）

 

（5）派遣会社がキャリア形成支援の取り組みを義務付けることについて
派遣会社にキャリア形成支援の取り組みを義務付けられることについては、「賛成」が82.6％、「反対」が17.4％で変更内容中、肯定的な意見が最も多く、「教育制度の内容や充実度によって派遣会社を選べる」（25.6％）、「派遣から正社員に変更できる機会が増えるのでキャリアアップにつながる」（23.9％）とメリットを感じている方が多い結果となりました。

【その他の回答】
・今でも派遣会社ではスキルアップセミナーを各種実施しているが、就業時間内での開催が多い
ので、休みを取ってまでは参加は難しいのが現状（40代女性）
・そもそも自己研鑽が基本。会社に教育制度を義務づけなくても、競争原理で淘汰される。規制
強化に反対（30代男性）
・キャリアアップもいいですが、必ずしもみんなが希望しているわけではなく、単発短期など
でのワークスタイルで、就業日数や時間条件を優先する人もいる。いろんな働き方をしてい
る人がいることに気付いてないと思われる、今の時代にあっていない法案だと思う。（40代女性）

 

2．改正案で最も影響を受ける内容は派遣期間の変更
改正されることを知っているかどうかについては、「知っている」が26.8％、「改正されることは知っているが、改正案の内容をあまり知らない」が46.9％、「改正されることを知らない」が26.3％でした。
さらに、「知っている」と回答された方が最も影響を受ける変更内容は、「派遣期間が1人あたり3年に変更されること」（33.3％）、次いで「派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気がする」（28.7％）、「専門26業務と自由化業務の区分がなくなること」（14.0％）という結果になりました。

 

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